除染で出た土などの県外最終処分に理解を深めてもらうため、全国の自治体の職員などに現地を訪れてもらうことが検討されます。

３０日に開かれた学識経験者や大熊・双葉両町の幹部らで構成される中間貯蔵施設の委員会で、大熊町が除染で出た土などの県外最終処分の認知度が低い現状を指摘。

そのうえで理解を広げるために「全国の自治体職員などを対象として現地に来てもらう取り組みを進めるのが有効ではないか」などと意見しました。

環境省の担当者は、「現場を見てもらうことで、理解が非常に進むというような意見をいただいて、今後まずは行政担当者に広げていくとか、ご指摘を踏まえた対応を強化していきたいと考えている」と話しました。

環境省は県外最終処分の認知度などについて、２０１８年から毎年アンケート調査を実施していて、３月２７日に発表した２０２５年度の結果では、県外最終処分の認知度は県外では約２割に留まっています。

大熊町の吉田淳町長は、「国でも努力しているのは分かるが、まだまだ理解が進んでいないと思っている。やはりそこは国の責任として、理解を深めていく努力をしてほしい」と話していました。