
武器輸出を原則可能に 政府案判明 国会の関与は「事後通知」 4月中に閣議決定へ
2026-04-04 09:49:16配信
政府は防衛装備品の輸出を巡り、救難や輸送など非戦闘目的の「5類型」に限定していたルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認する案を取りまとめました。
防衛装備移転3原則とその運用指針の改定案では、殺傷能力の有無に応じて防衛装備品を「武器」と「非武器」に分類し直しました。
「武器」の輸出先は、日本政府と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定します。
締結国は現在、アメリカやイギリス、オーストラリアなど17カ国です。
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