犯罪被害者が支援を受ける際の負担を軽減するため、警察庁は当時の被害状況などを記録するための「被害者手帳」のモデル案を公表しました。

　犯罪被害者を巡っては、これまで支援を受ける際に関係機関の窓口で当時の状況などを繰り返し説明しなければならず、精神的・手続き的な負担を減らしたいという声が上がっていました。

　こうしたなかで、警察庁は9日、犯罪被害者が当時の具体的な状況や日時を記入することができる被害者手帳のモデル案を公表しました。

　支援窓口で口頭で説明する代わりに被害者手帳を見せることで負担を軽減することを目的としています。

　また、数年後に支援が必要になった場合に、記録を見返すことで当時の支援状況などを把握することができるということです。

　このほか、刑事手続きの流れや被害者が利用できる支援制度などについても紹介されています。

　今後、警察庁のモデル案をもとに各都道府県警察で被害者手帳を作成し、早ければ夏にも配布を始めたい考えです。

　赤間二郎国家公安委員長は「手帳を使用した相談支援が円滑かつ効果的に行われるよう警察を指導をしていきたい」としています。