日本政府は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため、東南アジア各国に総額100億ドルの金融支援を行う方針です。

　高市総理は15日午後、東南アジア各国や韓国の首脳らとオンラインで会談し、支援策を表明する見通しです。

　政府関係者によりますと、国際協力銀行の融資などを活用することで、ASEAN（東南アジア諸国連合）が1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようにします。

　現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで、日本への供給を維持したい考えです。