再審制度の見直しを巡り、法務省が示した修正案に対し自民党内から反発が相次ぎました。議論の取りまとめ役の鈴木馨祐前法務大臣は再修正も含めた検討を法務省に指示しました。

自民党　柴山元文科大臣
「発言した議員の9割方が今回の修正案は不十分だという観点で厳しく発言しておりました。これがなんの再修正もなく無傷で再提出される、あるいは手続きが取られることはあり得ないと思っています」

　刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省は15日、自民党に修正案を示しましたが、焦点の検察官による抗告については維持する内容で、全面禁止を求めてきた議員らは「これまでの議論が全く反映されていない」と強く反発しました。

　会議は4時間以上続き、結論は来週に持ち越されました。

　会議を取り仕切る鈴木前法務大臣は「修正が可能かどうか、何ができるのか法務省と相談する」と述べ、再修正も含めた対応を法務省に指示しました。

　ただ、党の執行部側は「抗告を禁止することはできない」としていて、折り合える見通しは立っていません。