自民党が労働時間規制の緩和に向けた提言を政府に提出しました。望む人が多く働ける環境を整備する狙いですが、長時間労働の助長になりかねないとの懸念もあります。

自民党　日本成長戦略本部　岸田文雄本部長
「我が国の中小企業や、あるいは小規模事業者においては時間外労働の実態と労働時間の上限との間に隙間が生じている」

　提言は岸田元総理大臣がトップを務める自民党の日本成長戦略本部がまとめ、高市総理大臣に手渡しました。

　労働基準監督署がこれまで行ってきた残業削減指導について「一律の指導を見直す」と盛り込みました。

　そのうえで、月あたり45時間まで残業が認められる「36協定」や、さらに残業が可能になる「特別条項」の活用などの「指導・助言を行う」としています。

　働き手の収入増や人手不足の解消につなげたい考えですが、労働組合などからは「長時間労働を助長しかねない」として懸念の声も上がっています。

　厚生労働省の調査では、労働時間について「このままで良い」と回答した人が全体の約6割、「減らしたい」人は3割に上った反面、「もっと働きたい」と答えた人は1割にとどまっています。